教育事業 -Education Program-
当協会では、警備業に対する県民の期待と信頼に応えるため、警備員を対象とした現任教育をはじめ、各警備会社の教育責任者である警備員指導教育責任者講習、更には警備業の経営に必要な専門的な知識、技能の自主研鑽を目的とした経営者研修会等教育事業に積極的に取り組み、警備業界の健全な発展及び資質の向上に努めております。
現任教育
現に稼動している警備員に対しては、年間を通して10時間以上の基本教育、業務別教育を行うことが義務付けられています。
教育方法は、警備関係法令、道路交通法等警備員として必要な法令や業務に応じて実技訓練等を指導しています。
| 内容 | 時間数 | |
|---|---|---|
| 基本教育 | 警備業務の基本原則 警備業法等必要な法令 警察機関等への通報 |
10時間 |
| 業務別教育 | 警備業務の区分に応じ、当該警備業務を適正に実施するために必要な知識及び技能に関すること |
警備員指導教育責任者講習
警備員指導教育責任者とは、警備員の指導教育に関する業務を行う者です。 警備業者は、営業所ごとに選任しなければなりません。受講資格は、
| （１） | 最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が、通算して3年以上である者 |
| （２） | 検定規則に規定する1級検定の合格証明書の交付を受けている者 |
| （３） | 検定規則に規定する2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事している者 |
経営者研修会
警備業の経営に必要な専門的知識、技能の自主研鑽を推進するため、専門家による幅広い研修を実施します。